令和5年度　予算要望について

Ⅰ．東京都議会自民党への要望

東京都看護協会、東京都訪問看護ステーション、東京都看護連盟の三者で東京都議会自民党への要望提出し、9/8(木）14:00～　都庁へヒアリングに行きました。都議会議員の参加者（30名）　内容は以下のとおりです。

１．看護現場のコロナ禍からの疲弊回復と、より安全・安心な労働環境の確立について

1)看護職の処遇改善と働き続けられる労働環境づくりへの支援

2)看護職の感染対応能力や専門性の高い看護職育成への支援

3)との医療施設の約70％を占める中規模未満(200床未満)の病院等への支援

2．2040年を見据えた都民の命とくらしを守る持続可能で質の高い看護提供体制の構築について

1)都立看護学校の4年制化及び准看護師養成停止

2)都立病院副院長への看護部長の登用

3)地域(保健所・訪問看護ステーション・介護施設等）で働く看護職への継続教育の拡大

4)健康危機管理人材(災害支援ナース)の育成支援

5)時代の課題解決のための看護職の活用（自殺予防対策、ヤングケアラー対策）

＊詳細を知りたい方は、ご連絡ください。

⇒2-2）について、自民党の平田議員が議会で質問し、福祉保健局長答弁が届きました。

下記のとおりです。

副院長は、医療はもとより経営面でも院長を補佐する重要な役割を担っており、配置する人材には病院全体を俯瞰し効率的に病院運営を行

う能力のほか、様々なリスクに対応する判断力、地域の医療機関との連携強化に向けた調整力等を有することが求められる。

このため都立病院では、幹部候補の医師を対象に病院のマネジメント力を醸成するための講座を開催し、体系的に幹部の要請にとる組んで

おり、多くの院長・副院長がこの講座を受講している。

今後、都立病院機構では新たな人事制度の下、看護やコメディカル、事務なども含め、時代の病院経営を担う幹部職員の育成に取り組み、

各ポストに相応しい人材を配置して、更なる医療サービスの向上に努めていく。

＊看護職も認定看護管理者研修を長期にわたり学習していることをお知らせし、話が前に進められるようにしたいと思います。

Ⅱ．令和5年度　国家予算・税制改正等要望聴取会への要望

東京都看護協会、東京都看護連盟で自由民主党東京都支部連合会所属の国会議員への要望提出し、10/6(木）14:00～　自民党本部にヒアリングに行きました。参加者　衆・参国会議員（10名）

内容は都議会自民党への要望と重複しておりますので省略いたします。

Ⅲ．自民党墨田区議会への要望

墨田区内の医療施設の看護部長に声を掛け要望の聴取をし、要望書をまとめ提出した。8/30（火）15:00～墨田区役所でのヒアリングに東京

曳舟病院看護部長、感染管理認定看護師と共に参加した。参加者は墨田区議会自民党議員12名、墨田区都議会議員秘書1名、墨田区選出国会議員

議員1名でした。要望書の内容は下記のとおりです。

1．有事の際に連携できる施設間のネットワーク確立

2．感染管理認定看護師の育成支援及び派遣時の賃金体制の見直し

3．支給物品の適正化

⇒墨田区選出の都議会議員より、都の感染担当者が詳細を聞きたいとの連絡があり、事前に感染管理認定看護師の現状や教育機関、研修費用等

をまとめ、提出した。その後、状況に変化があればお知らせします。